副業で個人事業主になるメリット5選｜開業届・税金を完全解説

「副業収入が増えてきたけど、個人事業主になる必要があるの？」「開業届って何から手をつければいいかわからない」——副業を続けていると、必ずこの疑問にぶつかる。

結論から言えば、副業の年間所得が20万円を超えたタイミングで、個人事業主として開業することを真剣に検討すべきだ。開業届1枚で青色申告が使えるようになり、最大65万円の特別控除・経費の計上・赤字の繰越が可能になる。これをスルーするのは、大きな節税機会を捨てていることになる。

この記事では、副業で個人事業主になるメリット・デメリット・開業手続き・税金対策・会社バレ対策まで、会社員が知っておくべきことをすべて解説する。AI副業の始め方についてはAI副業初心者が最初にやるべきこと【会社員向け完全ガイド】も合わせて参考にしてほしい。

副業で個人事業主になるべきタイミングの見極め方

「いつ個人事業主になればいい？」という疑問に対して、「副業を始めたらすぐ」とも「収入が安定してから」とも言い切れない。正確には、3つの条件をもとに判断するのが正解だ。

年間所得20万円が確定申告の分岐点

会社員が副業で得た所得は、年間20万円を超えた時点で確定申告が義務となる（国税庁：給与所得者で確定申告が必要な方）。この20万円という数字は「収入」ではなく「所得」、つまり収入から必要経費を差し引いた金額であることに注意しよう。

たとえば月5万円のAIライティング案件を受けていても、ソフトウェア代・通信費・書籍代などを経費として差し引いた結果が20万円以下なら申告不要となる場合がある。逆に、経費がほぼかからないシンプルな副業なら、収入20万円を超えた段階で申告義務が生じる。

この閾値を超えた、または明らかに超えそうな状況が個人事業主への移行を検討する最初のサインだ。

「事業所得」と「雑所得」の違いで税負担が大きく変わる

副業収入は税務上「事業所得」か「雑所得」に分類されるが、この区分が税負担に直結する。事業所得には青色申告の各種特典が適用されるが、雑所得には適用されないのだ。

国税庁の通達では、副業が事業所得か雑所得かは「①営利性・有償性があるか、②継続性・反復性があるか、③自己の危険と計算のもとで行われているか」などを総合的に判断するとされている。フリーランスとしてクライアントから継続的に受注する形態であれば、事業所得として認められやすい。

一方、年間300万円以下の副業収入は原則として雑所得と扱われるという国税庁の通達改正（2022年）もあるため、しっかりとした帳簿記録を残すことが重要だ。帳簿を整備することで事業所得として認められる可能性が高まる。

継続性・独立性・営利性の3条件を満たしたら開業のサイン

以下の3条件を満たしていれば、個人事業主として開業するタイミングと考えてよい。

①継続性：単発の仕事ではなく、今後も継続して副業収入を得る見込みがある。②独立性：特定の会社に雇用された形ではなく、自分でクライアントを選んで受注できる。③営利性：趣味の延長ではなく、明確に収益を目的として取り組んでいる。

この3つが揃ったなら、開業届を出して個人事業主になることで税制上の恩恵を最大限に受けられる体制を整えよう。

副業を個人事業主として始める5つのメリット

個人事業主になることを躊躇している人の多くは、「手続きが面倒そう」「税金が複雑になる」というイメージを持っている。しかし実際には、開業によるメリットのほうが圧倒的に大きい。5つのメリットを具体的に見ていこう。

メリット①：青色申告で最大65万円の特別控除

個人事業主として開業し、青色申告を選択することで得られる最大のメリットが青色申告特別控除（最大65万円）だ（国税庁：青色申告制度）。

たとえば副業所得が年間80万円だった場合、65万円控除を適用すれば課税所得は15万円になる。所得税率が10%なら税額は1万5千円。控除がなければ8万円の税金になるところを、差し引き6万5千円の節税効果が生まれる計算だ。

65万円控除には複式簿記による帳簿管理とe-Taxによる電子申告が必要だが、会計ソフト（freee・マネーフォワードクラウドなど）を使えばハードルは大幅に下がる。電子申告なしの場合でも55万円控除が適用される。

メリット②：仕事に使う経費を正式に計上できる

個人事業主になると、副業に必要な支出を経費として収入から差し引けるようになる。雑所得扱いでも必要経費は認められるが、事業所得として認められると経費の範囲が広がり、家事按分（自宅の家賃・光熱費の一部）も適用可能になる。

AI副業で経費として計上できる主な例：ChatGPT・Claude等のサブスク費用、パソコン・スマートフォン（按分可）、インターネット回線費（按分可）、副業に関する書籍・セミナー費、クラウドワークスの手数料、デザイン・画像生成ツールのサブスク料など。これらをきちんと計上するだけで課税所得を大きく下げられる。

メリット③：赤字を最大3年間繰り越せる損益通算

副業を始めた初年度は、設備投資や学習コストで赤字になることがある。個人事業主（青色申告）であれば、この赤字を翌年以降3年間にわたって黒字と相殺できる（純損失の繰越控除）。

たとえば1年目に50万円の赤字が出て、2年目に80万円の黒字を出した場合、2年目の課税所得は30万円（80万円－50万円）になる。この制度を活用することで、事業立ち上げ期の税負担を大幅に抑えられる。

メリット④：屋号付き銀行口座で取引先の信頼を得る

個人事業主として開業すると、屋号（事業の名前）を使った銀行口座が開設できる。「○○ ドレ」名義ではなく「AIライティング事務所 ドレ」のような名義での入金が可能になり、取引先からの信頼性が高まる。

また、個人口座と事業口座を分けることで帳簿管理も格段に楽になる。確定申告時の記帳作業が減り、会計ソフトとの連携もスムーズだ。プロとして副業に取り組む姿勢を示すためにも、口座の分離は早めに行っておきたい。

メリット⑤：小規模企業共済で将来の備えを節税しながら積み立てる

個人事業主になると、小規模企業共済に加入できる。月額1千円〜7万円の範囲で積み立てでき、掛金の全額が所得控除の対象になる。年間最大84万円を課税所得から差し引けるため、節税しながら退職金代わりの積立ができる制度だ。

会社員の副業で得た事業所得に対してこの控除を適用することで、本業の給与から支払う所得税・住民税の節税にもつながる。長期的な副業活動を考えるなら、開業後に必ず検討してほしい制度だ。

個人事業主になるデメリットと注意点3選

メリットばかりを強調するのは誠実ではない。個人事業主になることで生じるデメリットと注意点を正直にお伝えする。事前に把握しておくことで、対策を打てる。

デメリット①：確定申告と帳簿管理の手間が増える

個人事業主になると、毎年2〜3月に確定申告を自分で行う義務が生じる。青色申告で65万円控除を受けるには複式簿記による帳簿管理が必要で、日々の収支を記録し続けなければならない。

ただし、freee・マネーフォワードクラウド確定申告・弥生会計などのクラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳が行われる。AIを使ったレシート読み取り機能なども充実しており、以前と比べて手間は格段に少なくなっている。後述するAI活用法も組み合わせれば、年間の作業時間を数時間に抑えることも可能だ。

デメリット②：失業給付の受給資格を失うリスク

個人事業主として開業した状態では、本業の会社を退職しても原則として失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できない。ハローワークは「個人事業主は自営業者であり、失業状態ではない」と判断するためだ。

ただし、副業の規模が小さく、廃業届を提出した場合は受給できるケースもある。本業の退職を検討している場合は、開業届の提出タイミングについて事前にハローワークに相談しておくのが賢明だ。

デメリット③：配偶者の扶養から外れる可能性がある

配偶者の扶養に入っている方は注意が必要だ。副業の事業所得が一定額を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除の対象外となり、健康保険の被扶養者資格も失う可能性がある。

具体的には、年間の合計所得が48万円（給与収入103万円相当）を超えると配偶者控除が使えなくなる。また、健康保険の扶養については年収130万円が基準になるケースが多い。副業収入が増えてきたら、配偶者の加入している健康保険組合のルールを事前に確認しておこう。

開業届と青色申告承認申請書の出し方【完全ステップ】

開業の手続きは思っているほど難しくない。必要な書類は2枚だけで、記入から提出まで最短1日で完了する。順を追って解説する。

Step1：開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の書き方

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、国税庁のウェブサイト（国税庁：開業届手続き）またはe-Taxからダウンロード・記入できる。主な記入項目は以下の通りだ。

①氏名・住所・生年月日：本人の基本情報を記入する。②開業日：副業を実際に始めた日（過去に遡ることも可能）。③事業の種類：具体的に記入する（例：「AIを活用したWebライティング業」「AI画像制作・素材販売業」）。④事業所の所在地：自宅での作業なら自宅住所を記入する。⑤屋号：任意。後から変更も可能なので、決まっていなければ空欄でも問題ない。

開業日から1ヶ月以内の提出が原則だが、遅れても罰則はない。ただし、青色申告の適用を受けるには次のステップの書類と合わせて期限内に提出する必要がある。

Step2：青色申告承認申請書を同時に提出するのがベスト

開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」も提出するのが鉄則だ。この2枚をセットで出すことで、開業した年から青色申告の特典を受けられる。

青色申告承認申請書の提出期限は「開業日から2ヶ月以内」または「その年の3月15日まで」のどちらか早い方だ（1月1日〜1月15日に開業した場合は3月15日が期限）。提出を忘れると、その年は白色申告しか選べなくなり、65万円控除が受けられない。開業届と必ずセットで提出しよう。

Step3：税務署への提出方法3選（窓口・郵送・e-Tax）

提出方法は3種類ある。①税務署の窓口：納税地を管轄する税務署に直接持参する。受付印をもらえるので控えとして保管できる。②郵送：控え（コピー）と返信用封筒を同封すれば、受付印を押して返送してもらえる。③e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマートフォンがあればオンラインで完結できる（e-Tax公式サイト）。e-Taxを使えば、後述する青色申告65万円控除の要件も満たせる。

手数料はいずれも無料。提出後に税務署から連絡が来ることは基本的にないので、「提出した」という事実を大切に保管しておこう。

副業の税金・確定申告を完全攻略【経費・申告タイミング】

個人事業主になったあとの税金の扱い方を理解しておかないと、申告時に焦ることになる。経費の考え方・申告の流れ・追加負担の試算まで、実務に直結する内容を解説する。

AI副業で経費になるもの・ならないものの判断基準

経費として認められるかどうかの基準は「副業を行うために必要な支出かどうか」だ。プライベートと副業を兼用する場合は、事業利用割合に応じた「家事按分」が必要になる。

経費になるもの（AI副業の例）：ChatGPT Plus・Claude Pro等のサブスク（100%副業利用なら全額）、Adobe Creative Cloud（AI画像生成に使う場合）、クラウドワークスの手数料、副業専用のスマートフォン・タブレット、副業関連の書籍・オンライン講座、副業打ち合わせのための交通費・飲食費（按分可）。

経費にならないもの：完全にプライベートな支出、副業と無関係な趣味の費用、家族への給与（青色専従者給与として届出が必要）。判断が難しい支出は、使用目的を記録したメモを残しておくと、税務調査の際の根拠になる。

確定申告の流れと3月15日締め切りまでにやること

確定申告は毎年1月1日〜12月31日の収支をまとめ、翌年2月16日〜3月15日の間に申告・納税する。青色申告の主な流れは以下の通りだ。

①日々の記帳（通年）：収入・支出を会計ソフトに入力する。レシートや請求書は必ず保管する。②年末の集計（12月〜1月）：1年分の収支を集計し、減価償却の計算を行う。③青色申告決算書の作成（1〜2月）：損益計算書・貸借対照表を作成する（会計ソフトが自動生成）。④確定申告書の作成・提出（2月16日〜3月15日）：申告書Bに事業所得を記入し、e-Taxまたは税務署窓口に提出する。⑤納税（3月15日まで）：追加の所得税がある場合は振込またはe-Tax経由で納付する。

所得税・住民税・国民健康保険の追加負担をシミュレーション

副業で事業所得が発生すると、所得税に加えて住民税・国民健康保険料（会社員は社会保険に加入しているため、国保への影響は限定的）が増加する。簡単なシミュレーションを示す。

ケース：副業事業所得100万円・経費20万円・青色申告65万円控除適用

課税所得＝100万円−20万円（経費）−65万円（青色控除）＝15万円。所得税（税率5%）＝7,500円。住民税（税率10%）＝15,000円。合計追加税負担＝約22,500円。

青色申告控除がない場合の課税所得は80万円となり、税負担は約12万円と5倍以上に膨らむ。この差が個人事業主として青色申告を選ぶ最大の理由だ。

会社にバレずに副業個人事業主を続ける3つのポイント

会社員が副業で個人事業主になる際の最大の懸念が「会社にバレないか」だ。実際のところ、開業届を出しただけでは会社に直接通知が行くことはない。ただし、住民税の通知を通じてバレるケースが最も多い。3つのポイントを押さえておこう。

ポイント①：住民税を「普通徴収」に切り替える

副業収入があると、翌年の住民税が増額される。会社員の住民税は通常「特別徴収」（給与から天引き）で処理されるため、副業分の住民税も会社経由で徴収されると、担当者に副業収入があることがわかってしまう。

対策は確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すること。これにより副業分の住民税は会社を通さず自分で納付できるため、会社への通知を防げる。ただし自治体によっては対応が異なる場合があるため、事前に確認しておこう。

ポイント②：就業規則の副業禁止条項を事前に確認する

開業届を出す前に、必ず本業の就業規則で副業・兼業に関する規定を確認しよう。「競業避止義務」（同業他社での就業禁止）や「副業届出制度」（事前申請が必要）が定められている場合がある。

厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、副業を原則解禁する方向性を示している。多くの企業で副業解禁が進んでいるが、まだ禁止している企業も存在する。就業規則を確認したうえで、必要に応じて上司や人事担当者に相談することを検討しよう。

ポイント③：SNS・屋号の設定で本業と副業を明確に分ける

副業のSNSアカウントや屋号に本名・会社名を使用するのは避けよう。ペンネームや屋号を使って本業との接点を見えにくくすることで、意図しない形での発覚リスクを下げられる。

また、副業での取引先が本業の顧客・取引先と重ならないようにする配慮も必要だ。副業の内容が本業と競合したり、顧客を奪う形になったりすると、就業規則の競業避止義務に抵触する可能性がある。

AIを使って帳簿・確定申告の手間を大幅カットする方法

個人事業主になることをためらわせるのが「帳簿管理や確定申告の手間」だ。しかし2024年現在、AIと会計ソフトを組み合わせることで、この手間を従来の10分の1以下に減らせる環境が整っている。副業でAIを活用するなら、バックオフィス作業にもAIを使いこなそう。具体的なAI副業の稼ぎ方についてはAI副業で月5万円稼ぐ副業5選と失敗しない始め方も参照してほしい。

freee・マネーフォワードクラウドとAIの組み合わせで記帳を自動化

freeeやマネーフォワードクラウド確定申告は、銀行口座・クレジットカードと連携することで、取引を自動で取り込み・仕訳してくれる。AIによる勘定科目の自動提案機能も搭載されており、「この支出は何費か？」と悩む時間を大幅に削減できる。

月次の記帳作業は月30分程度に圧縮できる。年末の集計・決算書の作成・確定申告書の作成まで、会計ソフト内で完結するため、税理士に依頼しなくても自力で申告できるレベルに達しやすい。

ChatGPTで経費仕訳の判断・領収書整理を効率化する

「この支出は経費にできるか？」という個別の疑問はChatGPTに質問することで、即座に概算の判断ができる。たとえば「副業のAIライティングでChatGPT Plusを月額3,000円で利用しています。経費にできますか？」と質問すれば、適切な勘定科目と仕訳方法まで回答してくれる。

ただし、ChatGPTの回答は参考情報であり、税務上の正確な判断には税理士のアドバイスを得ることが望ましい。金額が大きい支出や判断が難しいケースは、専門家に確認するのが安全だ。

AIライティング・画像生成を副業に使えばその費用も経費になる

副業でAIツールを使って収益を得ているなら、そのAIツールのサブスク費用はそのまま経費として計上できる。つまり、副業の道具として使っているChatGPT・Claude・Midjourney・Adobe Fireflyなどの費用は、税務上のコストとして収入から差し引ける。

「AIを使って副業する」→「AIツール費用が経費になる」→「課税所得が下がる」→「税負担が減る」という好循環が生まれる。副業×AI×個人事業主の組み合わせは、収益面でも税務面でも最強の組み合わせと言えるだろう。

まとめ：副業個人事業主の最初の一歩ロードマップ

副業で個人事業主になることは、節税・信用力向上・将来の備えという観点から、収入が増えてきた会社員には強くおすすめできる選択だ。最後に、これからの行動をまとめておく。

開業前・開業直後にやること5つのチェックリスト

□ 就業規則の副業条項を確認する——会社の規定を把握したうえで、必要に応じて申請・相談を行う。

□ 開業届と青色申告承認申請書をセットで提出する——国税庁サイトまたはe-Taxから書類を入手し、開業日から2ヶ月以内に提出する。

□ 事業用の銀行口座を開設する——屋号付き口座で個人口座と分離し、帳簿管理を楽にする。

□ クラウド会計ソフトを導入する——freeeまたはマネーフォワードクラウドに口座連携し、自動記帳をスタートする。

□ 確定申告書で「住民税の自己納付」を選択する——会社バレを防ぐために必ず確認する。

まずはスモールスタート、AI副業から個人事業主へ

「副業で何を始めればいいかわからない」という方は、まずAI副業からスモールスタートするのがおすすめだ。初期費用がほぼかからず、スキルを磨きながら収入を積み上げられる。収入が月3〜5万円になったタイミングで開業届を提出し、個人事業主として本格的に動き出す——このステップが最もリスクの低い進め方だ。

AI副業の具体的な始め方・案件の取り方はAI副業初心者が最初にやるべきこと【会社員向け完全ガイド】で詳しく解説している。副業の基礎を固めながら、個人事業主としての第一歩を踏み出してほしい。