副業の税金はいくら？年収別シミュレーション＆節税対策を解説

「副業で収入を得たけど、税金っていくらかかるの？」「20万円以下なら税金はゼロ？」——副業を始めた会社員にとって、税金の問題は避けて通れない最重要テーマです。

結論から言うと、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になり、所得税・住民税がかかります。ただし20万円以下でも住民税の申告は必要で、「完全に税金ゼロ」にはなりません。

この記事では、副業にかかる税金の種類・計算方法・年収別シミュレーション・節税対策まで、会社員が知っておくべき副業の税金知識を網羅的に解説します。

副業にかかる税金は主に2種類｜所得税と住民税の基本

副業で収入を得た場合にかかる税金は、大きく分けて「所得税」と「住民税」の2種類です。それぞれの仕組みを正しく理解することが、税金対策の第一歩になります。

所得税：累進課税で副業所得に応じて5〜45%

所得税は、1月1日〜12月31日の1年間に得た所得に対してかかる国税です。副業の所得は本業の給与所得と合算され、「総合課税」として計算されます。

所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

さらに、所得税額の2.1%が復興特別所得税として上乗せされます。つまり、実質的な所得税率は表の税率×1.021となります。

住民税：一律10%＋均等割で副業分にも課税

住民税は、都道府県民税と市町村民税を合わせた地方税です。税率は所得に対して一律10%（都道府県民税4%＋市町村民税6%）で、所得税のような累進課税ではありません。

住民税には「所得割」と「均等割」の2つがあります。

• 所得割：課税所得×10%（副業所得が増えた分だけ増額）
• 均等割：所得に関係なく年間約5,000円（自治体により異なる。2024年度から森林環境税1,000円が追加）

重要なポイントは、所得税の「20万円以下申告不要ルール」は住民税には適用されないことです。副業所得が1円でもあれば、住民税の申告は必要になります。詳しくは「副業20万以下は確定申告不要？住民税の落とし穴と正しい対処法」で解説しています。

その他にかかる可能性がある税金（個人事業税・消費税）

副業の規模が大きくなると、以下の税金もかかる場合があります。

• 個人事業税：事業所得が年間290万円を超えると、業種に応じて3〜5%が課税
• 消費税：前々年の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者に（インボイス制度により任意で登録も可能）

ほとんどの副業会社員はこの2つを気にする必要はありませんが、年収が大きく伸びた場合は注意が必要です。

副業の税金はいくらから？確定申告が必要になるボーダーライン

「副業の税金はいくらから発生するのか？」という疑問に対する答えは、税金の種類によって異なります。ここでは所得税と住民税それぞれのボーダーラインを整理します。

所得税の確定申告が必要になるライン＝年間所得20万円超

会社員（給与所得者）の場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です（所得税法第121条）。

ここで注意したいのが、「収入」と「所得」の違いです。

• 収入：副業で受け取ったお金の総額（売上）
• 所得：収入から必要経費を差し引いた金額

たとえば、副業の収入が年間50万円でも、経費が35万円かかっていれば所得は15万円。この場合、20万円以下なので所得税の確定申告は不要です。

住民税の申告が必要になるライン＝所得1円以上

先述の通り、住民税には「20万円以下申告不要」のルールがありません。副業の所得が1円でもあれば、原則として住民税の申告が必要です。

申告先はお住まいの市区町村の役所で、確定申告をしている場合は住民税の申告は自動的に処理されるため不要です。つまり、確定申告をすれば住民税の申告を別途する必要はありません。

「20万円以下申告不要」の3つの落とし穴

20万円ルールには、多くの人が見落としがちな落とし穴があります。

• 住民税の申告は別途必要：上述の通り、住民税は20万円以下でも申告義務あり
• 医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合は副業所得も申告必須：他の理由で確定申告する場合、20万円以下の副業所得も含めて申告しなければなりません
• 給与所得が2箇所以上ある場合は条件が異なる：アルバイトなど副業が「給与」の場合は、20万円ルールの適用条件が変わります

確定申告の全体像は「副業の確定申告完全ガイド」で詳しく解説していますので、合わせてお読みください。

【年収別】副業の税金シミュレーション｜いくら手取りが減る？

実際に副業でいくら税金がかかるのか、本業の年収別×副業所得別のシミュレーションで確認しましょう。ここでは独身・扶養なし・社会保険料控除あり（年収の15%）の前提で概算します。

本業年収400万円の場合の副業税金シミュレーション

本業年収400万円（課税所得約170万円）の会社員が副業した場合の税金増加額の目安です。

副業所得（年間）	所得税の増加額	住民税の増加額	合計税金増加額	手取り率
20万円	約10,000円	約20,000円	約30,000円	約85%
50万円	約25,000円	約50,000円	約75,000円	約85%
100万円	約51,000円	約100,000円	約151,000円	約85%
200万円	約153,000円	約200,000円	約353,000円	約82%

※上記は概算値です。実際の税額は各種控除や自治体の税率によって変わります。

本業年収600万円の場合の副業税金シミュレーション

本業年収600万円（課税所得約280万円）の場合、すでに税率10%帯に入っているため、副業所得の税負担がやや大きくなります。

副業所得（年間）	所得税の増加額	住民税の増加額	合計税金増加額	手取り率
20万円	約20,000円	約20,000円	約40,000円	約80%
50万円	約51,000円	約50,000円	約101,000円	約80%
100万円	約109,000円	約100,000円	約209,000円	約79%
200万円	約255,000円	約200,000円	約455,000円	約77%

本業年収800万円の場合の副業税金シミュレーション

本業年収800万円（課税所得約410万円）になると、税率20%帯に入り副業の税負担はさらに増えます。

副業所得（年間）	所得税の増加額	住民税の増加額	合計税金増加額	手取り率
20万円	約40,000円	約20,000円	約60,000円	約70%
50万円	約102,000円	約50,000円	約152,000円	約70%
100万円	約204,000円	約100,000円	約304,000円	約70%
200万円	約408,000円	約200,000円	約608,000円	約70%

年収が高いほど副業所得にかかる税率も高くなるため、節税対策の重要性が増します。具体的な節税方法は「副業の節税完全ガイド」を参考にしてください。

副業の税金の計算方法｜4ステップで自分の税額を算出

副業の税金を正確に計算するには、以下の4つのステップを順番に進めます。自分のケースに当てはめて計算してみましょう。

ステップ1：副業の「所得」を計算する（収入−経費）

まず、副業の収入から必要経費を差し引いて「所得」を計算します。

副業所得 ＝ 副業収入（売上）− 必要経費

副業の種類によって所得区分が異なります。

• 事業所得：継続的に行う事業（開業届を出しているフリーランス型副業）
• 雑所得：上記に当てはまらない副業収入（クラウドソーシング、アフィリエイト等）
• 給与所得：アルバイト・パートなど雇用関係がある場合

経費として計上できるものの例：PC・スマホ代、通信費、書籍代、交通費、ソフトウェア利用料など。副業に関係する支出は漏れなく記録しましょう。

ステップ2：課税所得を計算する（総所得−所得控除）

本業の給与所得と副業の所得を合算した「総所得金額」から、各種所得控除を差し引きます。

課税所得 ＝ 給与所得 ＋ 副業所得 − 所得控除の合計

主な所得控除には以下があります。

• 基礎控除：48万円（所得2,400万円以下の場合）
• 社会保険料控除：年間の社会保険料全額
• 生命保険料控除：最大12万円
• 配偶者控除：最大38万円
• 扶養控除：扶養家族1人あたり38〜63万円
• 青色申告特別控除：最大65万円（事業所得で青色申告の場合）

ステップ3：所得税額を計算する（課税所得×税率−控除額）

ステップ2で算出した課税所得に、先ほどの税率表を当てはめて所得税額を計算します。

所得税額 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額

たとえば、課税所得が350万円の場合：350万円 × 20% − 42.75万円 ＝ 27.25万円が所得税額です。さらに復興特別所得税（2.1%）を加算した金額が最終的な所得税になります。

ステップ4：住民税額を計算する（課税所得×10%＋均等割）

住民税は以下の計算式で求めます。

住民税 ＝ 課税所得 × 10% ＋ 均等割（約5,000円）

副業で増える住民税は、副業所得×10%で概算できます。副業所得が50万円なら住民税は約5万円増えるイメージです。

副業の所得区分で変わる税金｜雑所得・事業所得・給与所得の違い

副業の税金を考える上で見逃せないのが「所得区分」です。副業の所得がどの区分に該当するかで、経費の扱いや控除額が大きく変わり、最終的な税金にも影響します。

雑所得：多くの副業会社員はここに該当

クラウドソーシング、アフィリエイト、フリマアプリでの販売など、継続性・事業性がそこまで高くない副業収入は「雑所得」に分類されます。

• メリット：申告が比較的シンプル
• デメリット：青色申告特別控除（最大65万円）が使えない、損益通算ができない

2022年の通達改正により、帳簿を作成・保存している場合は収入300万円以下でも事業所得として認められる余地が広がりましたが、実態として事業性があるかどうかが判断基準です。

事業所得：開業届を出して本格的に副業する場合

開業届を出して継続的に事業を行っている場合は、「事業所得」として申告できます。

• メリット：青色申告特別控除（最大65万円）が使える、赤字を本業の給与所得と損益通算できる、赤字を3年間繰り越せる
• デメリット：帳簿の作成・保存義務がある、確定申告がやや複雑になる

副業を本格的に行うなら、個人事業主として開業届を出すメリットは大きいです。詳しくは「副業で個人事業主になるメリット5選」をご覧ください。

給与所得：副業がアルバイト・パートの場合

副業がアルバイトやパートの場合は「給与所得」に該当します。この場合、経費を自分で計上することはできず、給与所得控除が自動的に適用されます。

また、2箇所以上から給与を受ける場合は、年末調整は本業の1社でしか行えないため、確定申告が必要になるケースが多くなります。

所得区分の判定フローチャート

自分の副業がどの所得区分に当てはまるか、以下のフローで確認しましょう。

1. 副業先から「給与」として支払われている → 給与所得
2. 開業届を出しており、継続的に事業を行っている → 事業所得
3. 上記以外（単発案件、アフィリエイト、フリマ販売など） → 雑所得

副業の税金を払わないとどうなる？無申告のリスク5つ

「面倒だから申告しない」「バレないだろう」と考えるのは非常に危険です。無申告のリスクを正しく理解しておきましょう。

無申告加算税：最大20%のペナルティ

確定申告の期限（通常3月15日）を過ぎても申告しなかった場合、本来の税額に加えて無申告加算税が課されます。

• 税額50万円以下の部分：15%
• 税額50万円超の部分：20%
• 税務署の調査前に自主的に申告した場合：5%

延滞税：年最大14.6%の利息

納税が遅れた場合は延滞税がかかります。納期限の翌日から2ヶ月以内は年7.3%（特例基準割引率＋1%と比較して低いほう）、2ヶ月を超えると年14.6%（特例基準割引率＋7.3%と比較して低いほう）の利率が適用されます。

重加算税：悪質な場合は最大40%

意図的に所得を隠したり、虚偽の申告をした場合は重加算税（35〜40%）が課される可能性があります。「知らなかった」は言い訳になりません。

会社バレのリスクが逆に高まる

無申告のまま放置すると、税務署から本業の会社に問い合わせが入る可能性があります。正しく申告して「普通徴収」を選択するほうが、よほど会社バレのリスクは低いのです。副業バレを防ぐ方法は「副業がバレない5つの完全対策」で解説しています。

税務署は副業収入を把握している

「バレないだろう」と思いがちですが、税務署はクラウドソーシングサイトやASP、銀行口座の入出金データなどから副業収入を把握する手段を持っています。支払調書（マイナンバー記載）も税務署に提出されるため、申告漏れは発覚しやすい環境です。

副業の税金を安くする7つの節税対策

副業の税金は、正しい知識と対策で合法的に減らすことが可能です。以下の7つの節税策を実践しましょう。

節税1：経費を漏れなく計上する

節税の基本中の基本が経費の計上です。副業に必要な支出は全て経費にできます。

• パソコン・周辺機器（10万円未満なら一括経費、以上なら減価償却）
• 通信費（スマホ代・ネット回線の業務使用割合）
• 書籍・教材・セミナー費
• ソフトウェア・サブスク（AIツール、デザインソフトなど）
• 交通費・カフェ代（作業場として利用した場合）
• 家賃・光熱費の一部（家事按分）

レシートや領収書は必ず保管し、何に使ったかをメモしておきましょう。

節税2：青色申告特別控除を活用する（最大65万円）

事業所得として申告できる場合、青色申告で最大65万円の控除を受けられます。65万円控除を受けるには、複式簿記で記帳し、e-Taxで確定申告を行う必要があります。

65万円の控除は、税率20%の人なら約13万円の節税効果があります。

節税3：ふるさと納税を活用する

副業で所得が増えると、ふるさと納税の控除上限額も増えます。実質自己負担2,000円で返礼品を受け取れるため、節税効果は大きいです。

節税4：iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。会社員の場合、月額12,000〜23,000円（勤務先の年金制度による）まで拠出でき、年間最大27.6万円の所得控除を受けられます。

節税5：小規模企業共済を活用する（個人事業主の場合）

個人事業主として副業をしている場合、小規模企業共済に加入できます。月額1,000〜70,000円の掛金が全額所得控除となり、年間最大84万円の節税が可能です。

節税6：会計ソフトで正確に帳簿管理する

経費の漏れを防ぎ、正確な申告を行うためには会計ソフトの導入が効果的です。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引データを自動で取り込んでくれます。

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節税7：住民税を「普通徴収」にして会社バレを防ぐ

確定申告書の住民税に関する欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税は自宅に届く納付書で直接支払います。これにより、会社の給与天引きに副業分が加算されることを防げます。

節税対策の詳細は「副業の節税完全ガイド」で網羅的に解説しています。

副業の税金を楽に管理する方法｜おすすめ会計ソフト

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副業の確定申告の流れ｜いつ・どこで・何をすればいい？

副業の税金を正しく納めるためには、確定申告の流れを把握しておくことが大切です。ここでは会社員が副業の確定申告を行う際の基本的な流れを解説します。

確定申告の時期と期限

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日〜3月15日です。この期間内に、前年1月1日〜12月31日分の所得を申告・納税します。

e-Tax（電子申告）を利用すれば、1月上旬から申告可能です。期限ギリギリに慌てないよう、早めの準備をおすすめします。

確定申告に必要な書類

副業の確定申告に必要な書類は以下の通りです。

• 源泉徴収票：本業の会社から発行されるもの
• 副業の収支内訳書（白色申告）または青色申告決算書
• 経費の領収書・レシート：実際の提出は不要だが、7年間の保存義務あり
• マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋身分証明書）
• 各種控除証明書：生命保険料、iDeCo、ふるさと納税の寄附金受領証明書など

確定申告の方法3つ

1. e-Tax（電子申告）：マイナンバーカード＋スマホまたはICカードリーダーで自宅から申告可能。最も便利で、青色申告65万円控除の条件にもなっている
2. 税務署の窓口に持参：書類を印刷して最寄りの税務署に提出。分からないことをその場で質問できるメリットあり
3. 郵送：確定申告書を印刷し、管轄の税務署に郵送。消印日が提出日になる

確定申告の詳しいやり方は「副業の確定申告完全ガイド」で手順を一つずつ解説しています。

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よくある質問（FAQ）｜副業の税金に関する疑問を解消

Q1. 副業がバレない方法はありますか？

確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」にすれば、副業分の住民税が本業の会社に通知されることを防げます。詳しくは「副業がバレない5つの完全対策」をご参照ください。

Q2. メルカリやフリマの売上にも税金はかかりますか？

生活用品の不用品売却は原則非課税です。ただし、転売目的で仕入れて販売している場合や、貴金属・宝石で1点30万円以上のものは課税対象になります。

Q3. 副業収入が年間100万円を超えたらどうすればいい？

確定申告は必須です。収入が増えてきたら開業届を出して青色申告に切り替えることを検討しましょう。65万円の特別控除を活用すれば、大幅な節税が可能です。個人事業主のメリットについては「副業で個人事業主になるメリット5選」で解説しています。

Q4. 副業の税金はクレジットカードで払えますか？

はい、国税（所得税）はクレジットカード払いが可能です。国税クレジットカードお支払サイトまたはスマホアプリ納付（PayPay、d払いなど）で支払えます。ただし、決済手数料がかかる点に注意してください。住民税のクレジットカード払いは自治体によって対応が異なります。