「副業収入が20万円以下なら何もしなくていい」——これは半分正解・半分誤解です。
所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が必要なケースや、申告した方がお得なケースがあります。この記事で正確に理解しましょう。
😅 ドレ
副業で12万円しか稼いでないから申告不要でしょ？
🤖 アイ
所得税の確定申告は不要ですが、住民税は別の話です。また医療費が多かった年は確定申告をした方が税金が戻ってくることも。一概に『不要』とは言えません。
副業20万円以下の場合：所得税の確定申告は原則不要
会社員（給与所得者）が副業をしており、副業所得（収入－経費）が年20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則不要です（所得税法第121条の特例）。ただし以下の例外があります。
20万円以下でも申告が必要・有利なケース
①住民税の申告（市区町村への申告）
住民税には20万円の特例がありません。副業所得が1円でもある場合、原則として市区町村への住民税申告が必要です（確定申告をすれば自動的に住民税にも反映されるため、確定申告した場合は別途不要）。
②医療費控除を受けたい場合
年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えている場合、確定申告をすることで税金が還付されます。副業収入20万円以下でも、医療費控除のために確定申告をする価値があります。
③ふるさと納税（確定申告で寄附金控除を受ける場合）
ワンストップ特例を使わずに確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合、副業収入も同時に申告します。この場合は20万円以下でも申告書に副業収入を記載します。
④給与収入が2,000万円を超える場合
年収2,000万円超の方は副業収入に関わらず確定申告が必要です。
😅 ドレ
住民税申告って確定申告とは別物なの？知らなかった…
🤖 アイ
そうです。確定申告は税務署への申告、住民税申告は市区町村への申告。ただし確定申告をすれば住民税にも自動反映されるため、基本的には確定申告だけで両方カバーできます。20万円以下で確定申告をしない場合だけ、市区町村への住民税申告が別途必要になります。
副業収入20万円以下のケース別まとめ
| 状況 | 所得税申告 | 住民税 |
|---|---|---|
| 副業所得20万円以下のみ | 不要 | 市区町村への申告が必要 |
| 副業所得20万円以下＋医療費控除 | した方が得（還付あり） | 確定申告すれば自動反映 |
| 副業所得20万円超 | 必要 | 確定申告すれば自動反映 |
まとめ
副業収入20万円以下でも住民税申告は必要であり、医療費控除など他の控除がある場合は確定申告をした方が得です。「20万円以下は何もしなくていい」という誤解は危険です。
確定申告のやり方は副業の確定申告やり方完全ガイドで詳しく解説しています。
