雑所得の確定申告ガイド｜副業収入の計算方法と申告手順【2026年版】

副業で得た収入、確定申告でどう扱えばいいか迷っていませんか？会社員の副業収入の多くは「雑所得」に分類されますが、計算方法や申告のやり方は意外と複雑です。

「雑所得って何？」「いくらから申告が必要？」「事業所得との違いは？」——こうした疑問を抱える方は非常に多いです。特に2026年は税制改正によって基礎控除や給与所得控除の金額が変わったため、正確な知識が一層求められます。

この記事では、雑所得の基本から確定申告の具体的な手順まで、副業をしている会社員の方にわかりやすく解説します。経費の考え方や節税のコツ、おすすめの確定申告ソフトまで網羅しているので、ぜひ最後までお読みください。

雑所得とは？副業収入との関係をわかりやすく解説

雑所得の定義と所得税法上の位置づけ

所得税法では、個人の所得を10種類に分類しています。具体的には「給与所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」、そして「雑所得」です。

雑所得とは、他の9つの所得区分のいずれにも該当しない所得のことを指します。つまり「その他」に相当する受け皿的な所得区分です。具体的には、公的年金、副業による収入、仮想通貨（暗号資産）の売買益、原稿料、講演料などが該当します。

副業をしている会社員にとって重要なのは、本業の給与は「給与所得」、副業の収入は多くの場合「雑所得」に分類されるという点です。この区分を正しく理解しておかないと、確定申告で間違った処理をしてしまう恐れがあります。

副業収入が雑所得に分類される具体的なケース

では、どのような副業収入が雑所得に分類されるのでしょうか。代表的な例を一覧にまとめました。

• クラウドソーシング収入（ランサーズ、クラウドワークス等での報酬）
• アフィリエイト収入（ブログやSNSでの広告収入）
• フリマアプリ・せどりの利益（メルカリ、ヤフオク等で継続的に販売する場合）
• 仮想通貨（暗号資産）の売買益
• YouTube・TikTokの広告収入
• 原稿料・講演料（本業とは別に受け取る場合）
• FX取引の利益（国内FXは申告分離課税だが海外FXは雑所得）
• ポイントサイト・アンケートモニターの報酬

注意すべきなのは、同じ副業でも規模や継続性によって「事業所得」になる場合があることです。たとえばアフィリエイト収入でも、開業届を出して本格的に取り組んでいる場合は事業所得として申告できる可能性があります。この判断基準については、後述の「雑所得と事業所得の違い」で詳しく解説します。

雑所得の3つの分類（公的年金等・業務・その他）

雑所得はさらに3つのカテゴリーに細分化されます。

① 公的年金等
国民年金、厚生年金、企業年金、確定拠出年金などによる所得です。年金受給者の方はこちらに該当します。65歳未満と65歳以上で控除額が異なるのが特徴です。

② 業務に係る雑所得
副業による原稿料、講演料、アフィリエイト収入、シェアリングエコノミー収入など、事業とまでは言えないが営利目的で継続的に行っている活動から得た所得です。副業をしている会社員の多くはこのカテゴリーに該当します。前々年の収入が300万円を超える場合は、収支内訳書の提出が必要になります。

③ その他の雑所得
上記①②に該当しない雑所得です。個人間の貸付利息、生命保険の年金、仮想通貨の売却益などが含まれます。

雑所得と事業所得の違い｜判断基準と税務上のメリット

事業所得と雑所得を分ける判断基準

副業収入を「事業所得」と「雑所得」のどちらで申告するかは、税額に大きな影響を与えるため非常に重要なポイントです。国税庁は以下の要素を総合的に考慮して判断するとしています。

• 営利性・有償性：利益を目的としているか
• 継続性・反復性：一時的ではなく継続的に行っているか
• 自己の計算と危険における独立性：自分のリスクで行っているか
• 精神的・肉体的労力の程度：相応の労力を投じているか
• 人的・物的設備の有無：事業用の設備を持っているか
• 社会的地位・生活状況

2022年（令和4年）の通達改正で、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類を保存している場合には、原則として事業所得に該当する」という基準が示されました。ただし、収入金額が300万円以下で、かつ本業（給与所得等）に対する割合が小さい場合は、帳簿があっても雑所得と判断されることがあります。

事業所得にすると使える税制上のメリット

事業所得として申告できれば、以下のような大きな節税メリットを享受できます。

• 青色申告特別控除：最大65万円の控除が受けられる
• 損益通算：赤字が出た場合、給与所得など他の所得と相殺できる
• 純損失の繰越：赤字を翌年以降3年間繰り越せる
• 青色事業専従者給与：家族への給与を経費にできる
• 30万円未満の一括経費計上：少額減価償却資産の特例が使える

一方、雑所得にはこれらのメリットがありません。損益通算もできないため、副業で赤字が出ても本業の給与所得と相殺することはできません。この差は非常に大きいため、副業の規模が大きくなってきたら個人事業主としての開業を検討するのも一つの手です。

副業会社員はどちらで申告すべき？

結論として、以下のように判断するのが現実的です。

雑所得で申告すべきケース：

• 副業収入が年間300万円以下で、帳簿も付けていない
• 副業を始めたばかりで継続性がまだ不確定
• 隙間時間を使った小規模な副業

事業所得を検討すべきケース：

• 副業収入が年間300万円を超えている
• 開業届を出し、帳簿を継続的に付けている
• 将来的に独立を視野に入れている

迷ったら、まずは青色申告と白色申告の違いを理解した上で、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

雑所得の確定申告が必要な人・不要な人

確定申告が必要になる条件（20万円ルール）

会社員（給与所得者）が副業で雑所得を得た場合、確定申告が必要かどうかの基本ルールは以下の通りです。

確定申告が必要なケース：

• 給与所得以外の所得（雑所得を含む）の合計が年間20万円を超える場合
• 給与収入が2,000万円を超える場合（副業の有無に関係なく申告義務あり）
• 2か所以上から給与を受けている場合（一定条件を満たす場合のみ不要）
• 医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例を利用しない場合など、他の理由で確定申告を行う場合

ここで重要なのは、20万円の判定は「収入」ではなく「所得」で行うという点です。所得＝収入−必要経費ですから、副業の収入が30万円でも経費が15万円あれば所得は15万円となり、他に所得がなければ確定申告は不要です。

ただし注意点として、確定申告が不要でも住民税の申告は必要です。この点については副業の住民税に関する記事で詳しく解説しています。

20万円以下でも申告が必要なケース

「20万円以下なら確定申告不要」というルールには、実はいくつかの例外があります。

• 医療費控除を受けたい場合：確定申告をする場合は、20万円以下の雑所得も含めて全所得を申告する必要がある
• ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合：同上
• 住宅ローン控除の初年度：確定申告が必要なため、全所得を申告する
• 年末調整を受けていない場合：そもそも20万円ルールの対象外

つまり、何らかの理由で確定申告書を提出する場合は、雑所得が20万円以下でも記載が必要ということです。「20万円以下＝完全に非課税」ではないので注意してください。詳しくは副業20万以下の確定申告をご覧ください。

年金受給者の確定申告不要制度

年金受給者の方には特別なルールがあります。以下の両方の条件を満たす場合、確定申告が不要となります。

• 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下

ただし、この場合も住民税の申告は別途必要になることがあります。また、確定申告をすることで源泉徴収された税金が戻ってくる（還付）ケースもあるため、不要でも申告した方が有利な場合があります。

雑所得の計算方法と必要経費の考え方

雑所得の基本計算式

雑所得の計算方法は、所得の種類（3分類）によって異なります。

① 公的年金等の雑所得
公的年金等の雑所得 ＝ 収入金額 − 公的年金等控除額

公的年金等控除額は年齢（65歳未満/65歳以上）と収入金額によって自動的に決まるため、自分で経費を計算する必要はありません。

② 業務に係る雑所得（副業など）
業務に係る雑所得 ＝ 総収入金額 − 必要経費

③ その他の雑所得
その他の雑所得 ＝ 総収入金額 − 必要経費

副業をしている会社員の方が主に関係するのは②です。収入から必要経費を差し引いた金額が雑所得となり、これが20万円を超えるかどうかで確定申告の要否が決まります。

副業の雑所得で認められる経費一覧

雑所得でも、収入を得るために直接必要な支出は経費として計上できます。ただし、事業所得と比べると認められる範囲が限定的になる傾向があります。

副業の種類別に認められやすい経費を紹介します。

【全般的に認められやすい経費】

• 通信費：インターネット回線、スマホ代（副業使用分の按分）
• 消耗品費：文房具、USBメモリ、マウスなど
• 書籍・教材費：副業に関連する書籍やオンライン講座
• ソフトウェア・サービス利用料：有料ツール、サーバー代、ドメイン代
• 交通費：副業の打ち合わせのための交通費

【ブログ・アフィリエイトの経費例】

• レンタルサーバー代、ドメイン代
• WordPressテーマの購入費
• 写真素材・デザインツール代
• レビュー用の商品購入費（合理的な範囲で）

【せどり・物販の経費例】

• 商品の仕入れ代
• 梱包資材代
• 送料
• 販売手数料

経費に関する詳しい解説は副業の経費ガイドをご覧ください。

具体的な計算シミュレーション

実際に副業収入の雑所得を計算してみましょう。

【例】会社員Aさん（ブログ副業）の場合

• 年間アフィリエイト収入：50万円
• レンタルサーバー代：1.2万円
• 有料テーマ：1.5万円
• 参考書籍・教材：2万円
• 通信費（按分30%）：3.6万円
• PC周辺機器：1万円

必要経費合計：9.3万円
雑所得 ＝ 50万円 − 9.3万円 ＝ 40.7万円

この場合、雑所得が20万円を超えているため確定申告が必要です。このAさんの場合、他の所得控除を考慮した上で、所得税と住民税がいくらになるかを計算する必要があります。

雑所得にかかる税率と税金の計算方法

雑所得は総合課税（累進課税）で計算される

雑所得は原則として「総合課税」の対象です。つまり、給与所得などの他の所得と合算した上で、累進税率が適用されます。

2026年（令和7年分）の所得税率は以下の通りです。

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

ここで注意すべきは、雑所得だけに税率がかかるわけではないという点です。給与所得と雑所得を合算した課税所得金額に対して、上記の税率が適用されます。

副業会社員の税金シミュレーション

具体的な例で計算してみましょう。

【例】年収500万円の会社員が副業で雑所得50万円を得た場合

ステップ1：給与所得の計算
給与収入500万円 − 給与所得控除144万円 ＝ 給与所得356万円

ステップ2：合計所得の計算
給与所得356万円 ＋ 雑所得50万円 ＝ 合計所得406万円

ステップ3：課税所得の計算
合計所得406万円 − 所得控除（基礎控除58万円 ＋ 社会保険料控除約72万円 等）＝ 課税所得約276万円

ステップ4：所得税額の計算
276万円 × 10% − 97,500円 ＝ 178,500円

副業をしていなければ課税所得は約226万円で所得税は128,500円ですから、雑所得50万円によって増える所得税は約5万円（50万円×10%）と考えることもできます。これに住民税10%の約5万円を加えると、合計約10万円の税負担増となります。

復興特別所得税も忘れずに

所得税に加えて、2037年（令和19年）まで復興特別所得税が課されます。税率は所得税額の2.1%です。

上記の例では、178,500円 × 2.1% ＝ 3,748円が復興特別所得税として上乗せされます。金額は小さいですが、確定申告書には自動的に反映されるので、知識として覚えておきましょう。

雑所得の確定申告のやり方【手順を解説】

必要な書類を準備する

雑所得の確定申告に必要な書類は以下の通りです。

• 確定申告書（第一表・第二表）
• 源泉徴収票（会社から受け取るもの）
• 収入がわかる書類（支払調書、振込明細、売上レポートなど）
• 経費の領収書・レシート（提出は不要だが保管義務あり）
• マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
• 還付金の振込先口座情報

なお、前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える場合は「収支内訳書」の提出も必要です。300万円以下の場合は収支内訳書は不要ですが、経費を計上する場合は根拠となる資料を手元に保管しておきましょう。

確定申告書への記入方法

確定申告書における雑所得の記入箇所を解説します。

【第一表】

• 「収入金額等」の「雑」欄に収入金額を記入
• 「所得金額等」の「雑」欄に所得金額（収入−経費）を記入

【第二表】

• 「雑所得（公的年金等以外）・配当所得・一時所得に関する事項」に、収入の種類・名称・場所（支払者情報）・収入金額・必要経費を記入

手書きで作成するのは大変ですが、国税庁の確定申告書等作成コーナーや確定申告ソフトを使えば、画面の案内に従って入力するだけで自動的に正しい欄に反映されます。

e-Taxでの電子申告がおすすめ

確定申告の方法は主に3つあります。

1. e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードとスマホ（またはICカードリーダー）を使ってオンラインで提出
2. 郵送：確定申告書を印刷して税務署に郵送
3. 税務署への持参：直接税務署の窓口に提出

最もおすすめなのはe-Tax（電子申告）です。自宅から24時間いつでも提出でき、還付金の処理も早い（約3週間、書面だと1〜2ヶ月）というメリットがあります。詳しい手順はe-Taxのやり方ガイドを参考にしてください。

確定申告の期限と届出先

2025年分（令和7年分）の確定申告期限は以下の通りです。

• 申告期間：2026年2月16日（月）〜 3月16日（月）
• 届出先：納税者の住所地を管轄する税務署
• 納税期限：所得税は3月16日まで、振替納税を利用する場合は4月下旬

期限を過ぎてしまうと、無申告加算税（最大20%）や延滞税が課される可能性があります。特に副業収入がある方は、早めに準備を進めておくことが大切です。

確定申告ソフトを使えば雑所得の申告も簡単

確定申告ソフトを使うメリット

雑所得の確定申告は税務署の作成コーナーでもできますが、確定申告ソフトを使えばさらに効率的に作成できます。

• 自動計算：収入と経費を入力するだけで、所得金額や税額が自動計算される
• 入力ミスの防止：エラーチェック機能で記入漏れや計算ミスを防止
• 銀行口座・クレジットカード連携：取引データを自動取込できる
• e-Tax連携：作成した申告書をそのまま電子申告できる
• 過去データの引き継ぎ：翌年の申告がさらに楽になる

特に副業の収入源が複数ある方や、経費の仕訳に自信がない方は、確定申告ソフトの利用を強くおすすめします。詳しい比較は確定申告ソフトおすすめ比較の記事をご覧ください。

副業会社員におすすめの確定申告ソフト

副業で雑所得がある会社員の方に特におすすめのソフトを紹介します。

やよいの白色申告オンライン

弥生が提供する白色申告用のクラウドソフトです。ずっと無料で使えるフリープランがあり、雑所得の申告だけなら十分な機能を備えています。初めて確定申告をする方でも直感的に操作できるシンプルな画面設計が特徴です。銀行口座やクレジットカードとの自動連携機能も搭載しており、面倒な入力作業を大幅に省けます。

マネーフォワード クラウド確定申告

家計簿アプリで有名なマネーフォワードが提供する確定申告ソフトです。銀行口座やクレジットカードとの連携に非常に強く、副業の収支を自動で取り込んでくれます。将来的に事業所得として青色申告に移行する場合もスムーズに対応できるため、副業を本格化させたい方におすすめです。

両方のソフトの詳しい機能比較はやよいvsマネーフォワード徹底比較をご覧ください。

副業収入をもっと増やしたい方は、Anycrewのレビュー記事もご覧ください。

雑所得の確定申告で注意すべきポイント

副業が会社にバレないための住民税対策

副業禁止の会社に勤めている方にとって最大の心配事が「副業がバレること」です。副業がバレる最も多い原因は住民税の増額です。

通常、住民税は会社の給与から天引き（特別徴収）されます。副業の雑所得がある場合、その分の住民税も上乗せされて会社に通知が届くため、「給与以外の収入があるのでは？」と気づかれてしまうのです。

この対策として、確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れましょう。こうすることで、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で支払うことになり、会社に通知されなくなります。

ただし、自治体によっては普通徴収に対応していない場合もあるため、心配な方は事前に市区町村の税務課に確認しておくことをおすすめします。詳しくは副業がバレない完全対策を参照してください。

経費の按分ルールを正しく理解する

副業の経費を計上する際、プライベートと兼用しているものについては「家事按分」が必要です。

按分の考え方は以下の通りです。

• 通信費：副業での使用時間÷総使用時間（一般的に20〜40%程度）
• 家賃・光熱費：副業で使用する面積÷総面積（在宅副業の場合）
• PC・スマホ：副業での使用割合に応じて按分

按分割合に明確な法定基準はありませんが、合理的に説明できる根拠を持っておくことが重要です。「なんとなく50%」ではなく、使用時間の記録やカレンダーでの活動記録など、客観的な資料を残しておきましょう。

帳簿・書類の保管義務

雑所得であっても、前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類（領収書など）を5年間保管する義務があります。

300万円以下の場合は法律上の保管義務はありませんが、税務調査で経費の根拠を求められることもあるため、実務上は領収書やレシートを5年程度は保管しておくのが安全です。

また、前々年の収入が1,000万円を超える場合は、収支内訳書に加えて、現金預金取引等関係書類だけでなく、その他の書類（請求書・契約書など）の保存も必要になります。