副業と年末調整の関係を完全解説｜確定申告が必要なケース・住民税の注意点【2026年版】

「副業があると年末調整はどうなる？」「副業収入は会社の年末調整で処理できる？」——副業を始めた会社員から特に多い疑問です。

結論：副業収入は本業会社の年末調整では処理できません。年間20万円超なら別途確定申告が必要です。

😅 ドレ

副業の収入は年末調整の用紙に書けばいいんじゃないの？

🤖 アイ

違います。年末調整は「本業の給与所得のみ」を対象とした手続きです。副業収入は年末調整の対象外。副業所得が20万円を超えた場合は自分で確定申告をする必要があります。

年末調整と確定申告の違い

年末調整は、会社が従業員の代わりに1年間の所得税を計算・精算する手続きです。本業の給与所得のみが対象で、副業収入・医療費控除・住宅ローン控除（初年度以降）などは含まれません。

確定申告は、自分でその年の総所得と税額を計算し、税務署に申告する手続きです。副業収入がある会社員は、年末調整に加えて確定申告が必要です（副業所得20万円超の場合）。

会社から配られる「給与所得者の扶養控除等申告書」などの年末調整書類には、副業の収入・経費は記載しません。副業分は後日、自分で確定申告します。

生命保険料控除・地震保険料控除・住宅ローン控除（2年目以降）は年末調整で申告可能です。これらは副業の有無に関わらず、本業の年末調整で処理できます。

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用している場合、確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申告する必要があります。

😅 ドレ

ふるさと納税のワンストップって便利だと思ってたのに、副業で確定申告するなら使えないの？

🤖 アイ

確定申告をする年はワンストップ特例が無効になるので、確定申告書にふるさと納税の寄附金控除欄を記入する必要があります。忘れずに申告すれば節税効果は同じなので、心配しなくて大丈夫です。

確定申告をした翌年6月頃から、副業分を含む住民税が計算・請求されます。住民税の特別徴収（会社給与天引き）のままにすると、副業による住民税増加分が会社に通知される可能性があります。

確定申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税は自分で納付することになり、会社への通知が防げます。副業がバレない対策の完全ガイドも参考にしてください。

確定申告のやり方は副業の確定申告やり方完全ガイドをご覧ください。

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