【2026年版】副業の経費50選｜計上できるもの一覧と家事按分の判定基準【国税庁準拠】

「副業で経費に計上できるものって、結局どこまで？」「在宅で家賃と電気代はどう按分する？」「50選あるって本当？領収書がないものは諦めるしかない？」——副業所得20万円超で確定申告を控える会社員が直面する、最大の疑問が「経費計上」です。経費を1万円積み増せば、所得税・住民税合わせて約2,000〜3,000円の節税。10万円積み増せば年間2〜3万円の節税効果が生まれます。本記事では、副業者が見落としがちな経費50選を科目別に網羅し、按分率20%／50%／80%で置いた家事按分の試算、職種別の経費例、申告ソフト3社の経費入力対応比較まで完全解説します。本記事は、国税庁タックスアンサー No.2210 必要経費の知識 および所得税基本通達45-1・45-2など、公開されている一次情報をもとに編集部が整理したものです（2026年9月15日時点で確認）。掲載している経費項目は一般的な例示であり、特定個人の申告実績ではありません。個別の可否判断は所轄税務署または税理士にご確認ください。

副業の「経費」とは｜国税庁No.2210に基づく定義

経費とは「収入を得るために直接要した費用」と「業務遂行上必要だった費用」の2つを指す。

国税庁タックスアンサー No.2210 必要経費の知識 では、必要経費を以下の2要件で定義しています。

• ① 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
• ② その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

つまり「副業の売上に紐づく支出」または「副業を続けるために必要だった支出」のいずれかに該当すれば、経費として計上できます。逆に言えば、副業と全く関係のない私的支出（プライベートの旅行・食事・衣服等）は経費にできません。

経費計上できる所得は「事業所得・雑所得・不動産所得」の3種類

副業会社員の副業収入は、多くの場合 業務に係る雑所得 または 事業所得 に分類されます。No.1350 事業所得の課税のしくみ によれば、いずれも「総収入金額 − 必要経費 = 所得金額」の式で計算され、雑所得でも経費は引けるのが重要ポイントです。

所得区分	該当する副業	経費計上の特徴
事業所得	社会通念上「事業」と称する程度に継続的・営利的に行う副業（帳簿書類の記帳・保存が前提）	青色申告で最大65万円控除、損失の繰越3年、家族給与の経費化可
雑所得	単発・小規模なクラウドソーシング、原稿料、講演料など	経費計上は可能だが、青色申告特例・損益通算は不可
不動産所得	アパート・マンション・駐車場経営	減価償却費・修繕費・ローン金利が経費化可

※雑所得と事業所得の境界について、所得税基本通達35-2（令和4年改正） の注記は、「事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する」「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（中略）に該当することに留意する」と定めています。「収入300万円超なら事業所得」という基準ではなく、出発点は帳簿書類の記帳・保存である点に注意してください。詳細は「雑所得の確定申告ガイド｜副業収入の計算方法と申告手順【2026年版】」で深掘りしています。

「家内労働者等の必要経費の特例」が使えるケースもある

特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人（家内労働法に規定する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人など）には、実際の経費が少額でも一定額まで必要経費として認められる特例があります。国税庁 No.1810 家内労働者等の必要経費の特例 によれば、必要経費として 69万円まで（令和7年分は65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円） 認められます。

ただし同ページは「給与の収入金額が69万円以上あるときは、この特例は受けられません」としています。本業の給与がある会社員の副業では給与収入が69万円未満というケースは限られるため、実際に適用できる場面は多くありません。自分が対象になるかどうかは所轄税務署にご確認ください。

【保存版】副業で経費に計上できるもの50選｜科目別チェックリスト

副業会社員が見落としがちな経費を、勘定科目別に50項目に網羅した。家事按分が必要なものは★印。

副業の必要経費は、勘定科目で整理すると申告ソフトへの入力もスムーズになります。以下は、確定申告書・収支内訳書で使われる一般的な勘定科目に沿って、副業で発生しやすい支出を編集部が50項目に整理した例示リストです。

リストに載っているから必ず経費になる、という意味ではありません。実際に計上できるかどうかは「その支出が副業の業務遂行上必要だったか」を個別に判断する必要があり、所得税基本通達45-1は、その判定を「業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して判定する」としています。

① 家賃・光熱費・通信費（13項目）

No.	経費名	勘定科目	計上の注意点
1	★家賃（賃貸住宅の家事按分）	地代家賃	面積按分または時間按分。在宅副業の主力経費
2	★持ち家の減価償却（業務分）	減価償却費	取得額×業務按分率×定額法償却率
3	★住宅ローン金利（業務分）	利子割引料	元本は不可、金利のみ按分
4	★電気代	水道光熱費	PC・照明・冷暖房の業務使用時間で按分
5	★ガス代	水道光熱費	業務上不要な場合は計上困難
6	★水道代	水道光熱費	飲食業・物販以外は按分困難
7	★自宅Wi-Fi・光回線	通信費	業務使用の実態にもとづき合理的な基準で按分（割合は個別判断）
8	★スマホ通信料	通信費	業務通話・連絡時間で按分
9	業務専用SIM・ポケットWi-Fi	通信費	専用なら100%計上可
10	レンタルサーバー・ドメイン	通信費	ブログ・サイト運営副業は100%計上可
11	クラウドストレージ（Dropbox等）	通信費	業務専用なら100%
12	郵便・宅配便（資料送付）	通信費	領収書必須
13	★NHK受信料	諸会費	業務関連が薄いので按分困難。注意

② PC・周辺機器・ソフトウェア（10項目）

No.	経費名	勘定科目	計上の注意点
14	PC本体（10万円未満）	消耗品費	一括計上可
15	PC本体（10万円以上）	減価償却費	法定耐用年数4年。青色申告者は少額減価償却資産の特例あり（下記参照）
16	外部モニター・キーボード	消耗品費	10万円未満は全額一括
17	マウス・ヘッドセット・Webカメラ	消耗品費	Web会議副業は必須
18	プリンター・スキャナー	消耗品費	業務使用分のインク・用紙も計上可
19	業務用ソフト（Adobe・Microsoft）	消耗品費／支払手数料	サブスクは月額計上
20	ChatGPT Plus・Claude Pro等AI	支払手数料	月20米ドル前後（円換算額は為替で変動）。業務使用分が対象
21	会計ソフト（やよい・マネフォ）	支払手数料	副業確定申告に直接必要、100%可
22	外付けHDD・SSD・USB機器	消耗品費	業務データ保存用は100%可
23	タブレット・iPad	消耗品費／減価償却費	業務使用率で按分

③ 書籍・セミナー・学習費（7項目）

No.	経費名	勘定科目	計上の注意点
24	業務関連の書籍・専門書	新聞図書費	副業ジャンルと一致する書籍
25	Kindle Unlimited・電子書籍	新聞図書費	業務関連書籍中心なら計上可
26	業務関連の有料セミナー	研修費	受講証明・領収書必須
27	オンラインスクール受講料	研修費	副業スキル直結のもの
28	業界専門誌・サブスク	新聞図書費	日経新聞・業界紙等
29	資格試験受験料・教材	研修費	副業に直結する資格に限る
30	Udemy・コーチング	研修費	業務関連内容で領収書あり

④ 交通費・接待交際費・取材費（10項目）

No.	経費名	勘定科目	計上の注意点
31	取材・打合せの電車代	旅費交通費	日時・目的・行先を出金帳に記録
32	タクシー代（業務）	旅費交通費	領収書必須、深夜・大荷物等の合理性が必要
33	★駐車場代・高速代	旅費交通費	業務移動分のみ
34	★ガソリン代（車使用）	旅費交通費／車両費	業務走行距離で按分
35	出張宿泊費	旅費交通費	業務目的・日程記録必須
36	クライアントとの会食	接待交際費	相手氏名・人数・目的を記録
37	取引先への手土産・お中元	接待交際費	業務関係必須
38	業界交流会・名刺交換会	接待交際費	会費・参加費の領収書必須
39	取材時の入館料・体験料	取材費／雑費	ライター・ブロガー副業者向け
40	取材時の購入品（記事素材）	取材費／消耗品費	記事URL等で根拠記録

⑤ その他（支払手数料・広告宣伝・外注費・雑費 ほか10項目）

No.	経費名	勘定科目	計上の注意点
41	クラウドソーシング手数料	支払手数料	ランサーズ・クラウドワークス等のシステム利用料
42	振込手数料・銀行手数料	支払手数料	業務口座の手数料
43	クレカ年会費（業務用）	支払手数料	業務専用カードのみ
44	広告費（Google広告・SNS広告）	広告宣伝費	領収書・出稿レポート保存
45	名刺作成費	広告宣伝費	副業用名刺は100%可
46	外注費（デザイン・編集）	外注工賃	請求書・契約書必須
47	税理士・社労士報酬	支払手数料	副業確定申告の依頼料
48	事業税・印紙税・固定資産税	租税公課	所得税・住民税は不可
49	業務用文具・事務用品	事務用品費	ノート・ペン・ファイル等
50	業務用備品の修繕費	修繕費	PC修理・キーボード交換等

経費にならないもの・NG例｜よくある落とし穴8選

「業務との関連性が証明できないもの」「私的支出と区分できないもの」は経費にならない。

NG項目	理由	代替策
スーツ・革靴・通勤服	プライベート併用と区分困難	業務専用ユニフォームは可
散髪代・美容院代	私的支出	配信業務の特殊メイク等は要相談
健康診断・人間ドック	個人の健康維持	医療費控除で対応
所得税・住民税	所得に課される税金は経費不可	事業税・印紙税は可
私的な食事代・ランチ	業務関連性なし	クライアント同席なら接待交際費
プライベート旅行	業務関連性なし	取材を兼ねるなら業務分のみ可
生命保険・国民健康保険料	所得控除で別途処理	生命保険料控除・社保控除で対応
罰金・違反金	公序良俗違反	不可

※詳細は「副業の経費はどこまでOK？計上できる一覧・按分・帳簿まで完全解説【2026年版】」でNG例の具体的判例も含めて解説しています。

家事按分の計算方法｜面積按分・時間按分の使い分け

家事関連費は「業務の遂行上必要な部分が50%を超えるか」で判定。50%以下でも、必要である部分を明らかに区分できれば必要経費に算入して差し支えない（所得税基本通達45-2）。

家事按分とは、プライベートと副業の両方に使う費用（家賃・電気代・通信費等）について、業務使用分のみを経費に計上する方法です。国税庁 所得税基本通達 法第45条《家事関連費等の必要経費不算入等》関係 の45-2は、次のように定めています。

その支出する金額のうち当該業務の遂行上必要な部分が50％を超えるかどうかにより判定するものとする。ただし、当該必要な部分の金額が50%以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない。（所得税基本通達45-2）

国税庁は「家賃は何%まで」といった具体的な按分率を示していません。実務では、次のような基準で「業務上必要な部分」を合理的に区分するのが一般的です。

• 面積按分：自宅の総床面積に対する業務専用スペースの割合
• 時間按分：1日24時間（または週168時間）に対する業務時間の割合
• 使用日数按分：月30日に対する業務使用日数の割合

面積按分の計算式

例：賃貸40㎡のうち業務専用スペースが8㎡なら、面積比は20%。家賃10万円に対して月2万円が計算上の金額になります。この割合が認められるかは、そのスペースを実際に業務に使っている事実を間取り図・面積・利用状況などで示せるかによります。

時間按分の計算式

例：1日4時間を副業に使う場合、24時間を分母にすれば約17%、睡眠時間8時間を除いた活動時間16時間を分母にすれば25%です。分母の取り方で結果が変わるため、「なぜその分母が合理的なのか」を説明できることが重要になります。通信費1万円・按分率17%なら約1,700円が計算上の金額です。どの基準を採るべきか迷う場合は、所轄税務署または税理士にご確認ください。

在宅副業者の按分シミュレーション｜按分率20%／50%／80%で試算した3パターン

家賃・通信費・電気代の3科目は、按分率の置き方で経費額が大きく変わる。以下は前提を固定した機械的な試算。

項目	パターンA （按分率20%と仮定）	パターンB （按分率50%と仮定）	パターンC （按分率80%と仮定）
想定する副業の形	週末のみライター副業（月20時間）	平日夜+週末コンサル副業（月60時間）	フルリモート営業副業（月120時間）
家賃（月10万円）	20,000円／月（年24万円）	50,000円／月（年60万円）	80,000円／月（年96万円）
電気代（月8,000円）	1,600円／月	4,000円／月	6,400円／月
通信費（月7,000円）	1,400円／月	3,500円／月	5,600円／月
年間経費合計	約27.6万円	約69万円	約110.4万円
節税額（税率20%想定）	約5.5万円	約13.8万円	約22.1万円

※税率20%＝所得税10%＋住民税10%として単純計算したものです。適用される所得税率は本業の給与を含めた課税所得により変わります。また経費は副業の所得を減らすものであり、按分後の経費を差し引けるだけの副業所得があることが前提です。業務に係る雑所得では赤字を給与所得と損益通算できないため、経費が副業収入を上回っても給与分の税金は戻りません。

職種別の経費例｜在宅Webライター／外回り営業／写真撮影／講師／EC物販

副業のタイプによって主力経費は大きく異なる。職種別の経費パターンを把握すれば、漏れなく計上できる。

副業タイプ	主力経費（推奨計上）	計上時のポイント
在宅Webライター	家賃按分・通信費・ChatGPT Plus・書籍・取材費	家賃・通信費は按分が前提。取材費は取材対象と成果物を紐づけて記録
外回り営業副業	交通費・接待交際費・名刺作成・スマホ通信費	交通費は日時・行先・目的を記録。接待交際費は相手先・人数・目的の記録が必須
写真撮影・動画制作	カメラ機材（減価償却）・編集ソフト・取材費	10万円以上の機材は減価償却（カメラの法定耐用年数は5年）
講師・コンサル	交通費・宿泊費・書籍・研修費・名刺	出張は業務目的と日程を記録。書籍は副業ジャンルとの関連を示せるもの
EC物販・せどり	仕入原価・梱包資材・送料・販売手数料・倉庫費	年末の在庫は棚卸しが必要。売れ残った仕入分は当年の経費にならない
プログラマー・エンジニア	PC・モニター・サーバー代・ソフト・書籍	サーバー・ドメインは業務専用なら全額。PCは取得価額で処理が分かれる
ブロガー・アフィリエイト	サーバー・ドメイン・ASP手数料・取材費	ASP報酬は手数料差引前の総額を収入に計上し、手数料を経費に立てる

※BtoB副業（営業・マーケ・コンサル）の経費活用については「副業の節税完全ガイド｜経費・控除・青色申告で手取りを最大化する方法【2026年版】」で深掘りしています。

10万円超の備品は減価償却｜PC・カメラ・車の扱い

取得価額10万円以上の備品は、複数年に分けて経費化する「減価償却」が必要。

国税庁 No.2100 減価償却のあらまし によれば、取得価額が以下の区分で経費処理が変わります。

取得価額	処理方法	対象例
10万円未満	消耗品費で一括計上	マウス・キーボード・小型周辺機器
10万円以上20万円未満	一括償却資産として3年間で均等償却（取得価額の3分の1ずつ）を選択可	PC（中位機種）・モニター複数台
10万円以上40万円未満 （令和8年3月31日までの取得は10万円以上30万円未満）	一定の要件を満たす青色申告者のみ：少額減価償却資産の特例で取得年に一括計上可（年間合計300万円まで）	高性能PC・上位カメラ
上記の特例を使わない場合	法定耐用年数にわたる減価償却（個人は原則として定額法）	高級カメラ・自動車・大型機材

主な備品の法定耐用年数：パソコン 4年／カメラ（光学機器）5年／普通自動車 6年／ソフトウェア（自社利用）5年。

会社員副業者の「20万円ルール」と住民税申告の落とし穴

副業所得が20万円以下でも、住民税申告は別途必要なケースがあるため要注意。

給与所得者の副業所得（収入 − 経費）が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です（国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。ただし住民税には所得税の「20万円ルール」に相当する規定がありません。所得税の確定申告をしない場合は、原則としてお住まいの市区町村へ住民税の申告が必要です（手続きや要否の細部は自治体により異なるため、お住まいの自治体の案内をご確認ください）。

• 副業所得（収入−経費）20万円超 → 所得税の確定申告＋住民税申告（自動連動）
• 副業所得 20万円以下 → 所得税不要、住民税のみ市区町村に申告
• 住民税の申告漏れは、後から追徴されることがある

住民税申告で会社にバレないようにする「普通徴収」の選択方法は「副業は住民税でバレる？会社にバレない3つの対策と申告手順を図解【2026年版】」で完全図解しています。

経費入力を自動化｜会計ソフト3社の経費入力対応比較

経費項目が増えるほど手入力の負担は大きくなる。銀行・クレジットカードの自動連携に対応したソフトを使えば、仕訳の入力工数を抑えられる。

主要会計ソフト3社の料金・機能を、各社公式サイトで確認しました（2026年9月時点）。料金は改定されることがあるため、申込前に公式サイトで最新の金額をご確認ください。

比較項目	やよいの白色申告オンライン	マネーフォワード クラウド確定申告	freee会計
個人向け最安プラン （税抜・年払）	フリープラン ずっと0円 （機能はフル／電話・メール・チャットサポートなし）	パーソナルミニ 年10,800円 （月あたり900円／月払は1,280円）	スターター 年11,760円 （月あたり980円／月払は1,780円）
銀行・クレカ自動連携	対応（スマート取引取込）	対応（連携先数が多い）	対応（連携範囲広い）
AI仕訳サジェスト	あり	あり（学習型）	あり
家事按分機能	手動設定（按分率入力可）	家事按分の自動仕訳サポート	家事按分機能あり
e-Tax直接送信	対応	対応	対応
副業会社員向け	◎（無料・シンプル）	◎（自動化最強）	○（簿記知識ゼロ向け）

コストを最優先するなら、フリープランがずっと0円のやよいの白色申告 オンラインが選択肢になります。一方、複数の口座・カードを自動連携して仕訳をまとめたい場合は、年10,800円（税抜）から使えるマネーフォワード クラウド確定申告のパーソナルミニが候補です。まず無料で始めて、経費項目や口座が増えてきた段階で有料ソフトを検討する、という順序が無理がありません。なお各社とも無料体験を用意しているため、実際の操作感は申込前に試せます。

2社の詳細比較は「やよいとマネーフォワードを徹底比較！副業の確定申告ソフトはどっちがおすすめ？【2026年版】」で深掘りしています。

領収書・帳簿の保管ルール｜電子帳簿保存法対応

白色申告は法定帳簿7年・領収書等の書類5年。青色申告は帳簿書類を原則7年（請求書・見積書・納品書などは5年）保存する。

保存期間は申告方法により異なります。国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」 によれば、白色申告（記帳・帳簿等の保存制度）では次のとおりです。

• 収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）：7年
• 上記以外の帳簿（任意帳簿）：5年
• 決算に関して作成した棚卸表その他の書類：5年
• 業務に関して作成・受領した請求書・納品書・送り状・領収書などの書類：5年

青色申告の場合は、国税庁 No.2070 青色申告制度 が「これらの帳簿および書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります」とし、5年でよい書類の例として請求書・見積書・納品書・送り状を挙げています。

電子データについては、国税庁 電子帳簿保存法特設サイト のとおり、令和6年（2024年）1月1日以後にやり取りする電子取引データ（メール添付の請求書、PDF領収書等）は電子データのまま保存することとされています。ただし令和6年1月からは猶予措置が設けられており、保存要件に従って保存できなかったことについて所轄税務署長が「相当の理由」があると認める場合には、改ざん防止措置や検索機能の要件は不要となり、データを単に保存しておけばよいこととされています（税務調査等でダウンロードの求めに応じられることが条件）。

紙で受け取った領収書をスキャナ保存に切り替えて原本を廃棄する場合は、タイムスタンプの付与、または訂正・削除の履歴が残る（訂正削除ができない）システムでの保存など、電子帳簿保存法のスキャナ保存要件を満たす必要があります。要件を満たせるか不明なうちは、紙の原本を保存期間まで残しておくのが安全です。

主要な会計ソフトは電子帳簿保存法に対応した保存機能を備えており、領収書をスマホで撮影して取り込む運用にも対応しています（対応範囲はソフト・プランにより異なります）。

副業所得別 経費のモデルケース3パターン｜税額差の試算

副業所得30万円・100万円・300万円のモデルケースで、経費を計上した場合としない場合の税額差を単純計算した。

※以下は実在の申告事例ではなく、金額の前提を置いた試算です。按分率も「仮にこう置いた場合」の数値であり、この割合が認められることを保証するものではありません。

ケース①：副業所得30万円のBtoBマーケ副業者

• 副業収入：50万円（月4万円）／必要経費：20万円
• 主な経費：自宅Wi-Fi按分（年3万円）・ChatGPT Plus（年3万円）・書籍（年5万円）・取材交通費（年5万円）・PC周辺機器（年4万円）
• 所得税率10%・住民税10%の場合 → 年間節税額 約4万円

ケース②：副業所得100万円のフリーランス営業副業者

• 副業収入：180万円（月15万円）／必要経費：80万円
• 主な経費：家賃按分（按分率を30%と仮定：年36万円）・通信費（年5万円）・接待交際費（年10万円）・営業交通費（年15万円）・ソフト類（年14万円）
• 所得税率20%・住民税10%の場合 → 年間節税額 約24万円

ケース③：副業所得300万円のコンサル副業者（事業所得・青色申告）

• 副業収入：500万円（月42万円）／必要経費：200万円
• 主な経費：家賃按分（按分率を50%と仮定：年60万円）・通信費（年8万円）・取材交通費（年30万円）・接待交際費（年30万円）・税理士報酬（年20万円）・ソフト・書籍（年52万円）
• 青色申告特別控除65万円＋経費200万円＝265万円の所得圧縮。所得税20%・住民税10%（合計30%）で単純計算すると 税額差 約79万円
• ※青色申告特別控除65万円は、正規の簿記による記帳に加え、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存が要件（要件を満たさない場合は55万円または10万円）

いずれのケースも、適用される所得税率は本業の給与を含めた課税所得により変わるため、実際の税額差は上記と異なります。また経費として計上できるかどうかは支出ごとの個別判断になります。金額が大きくなるケースほど、事前に税理士へ相談する価値があります。

継続案件は経費活用が大きい｜Anycrew等のマッチング活用

単発案件より継続案件のほうが、家賃按分・通信費・PC等の固定経費の按分率を高く設定しやすい。

副業の経費は「業務遂行上の必要性」が要件です。案件が継続的で稼働時間が長いほど、按分の根拠となる業務実態（作業ログ・稼働日数など）を記録として積み上げやすくなります。ただし按分率は実際の使用実態で決まるものであり、契約が継続案件だからというだけで高い按分率が認められるわけではありません。

BtoB継続案件は週1〜2回の稼働を前提とした契約が中心です。マッチングプラットフォームの「Anycrew（エニィクルー）」は BtoB継続案件に特化しており、副業会社員の継続案件獲得経路として推奨されます。

経費管理の年間運用チェックリスト

副業の経費を漏れなく計上するには、毎月の継続運用がカギ。年間チェックリストで習慣化する。

【準備段階】1月〜3月（年度開始）

• 業務専用クレカ・銀行口座を分離（家計費との混在を防ぐ）
• 会計ソフトの準備（やよいの白色申告 オンラインならフリープランがずっと0円）
• 業務スペースの面積測定（按分率の根拠資料）
• 業務時間の記録方法決定（タイムカード・カレンダーアプリ等）
• 領収書ファイル・スキャナ環境準備

【実施段階】4月〜12月（年間運用）

• 毎月：銀行・クレカの自動連携で経費仕訳を実施（30分以内）
• 毎月：紙領収書をスキャナ取込（5〜10分）
• 四半期ごと：按分率の見直し（業務時間の変化に応じて）
• 四半期ごと：減価償却資産の管理表更新
• 年末：経費漏れチェック（本記事の50選リストと突合）

【効果測定段階】翌年1月〜3月（確定申告期）

• e-Taxで確定申告書作成（会計ソフト連携で自動入力）
• 住民税申告で「普通徴収」選択（会社バレ対策）
• 還付金・税額確定の確認（前年比較）
• 来年の経費計上方針を見直し

よくある質問（FAQ）

Q1. 領収書を紛失した経費は計上できますか？

クレカ明細・銀行明細・出金記録があれば、出金日・支払先・金額・業務目的を記録した「出金伝票」で代替計上が可能です。ただし高額な経費は税務調査でリスクが高まるため、再発行を依頼するか、業務目的を明確に記録しておくことを推奨します。

Q2. 副業所得20万円以下なら経費を計算しなくていい？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税申告は別途必要で、その際は経費を控除した所得金額の申告が必要です。経費計上を放棄すると、住民税額が増えるため必ず計算しましょう。

Q3. スーツやネクタイは絶対に経費にならない？

業務専用と区分できる場合（例：講師業のステージ衣装、特定の業務制服）は計上可能ですが、通勤・私的兼用のスーツは原則不可。「業務専用」の証明（写真記録・購入時のメモ）が必須です。

Q4. 副業の家賃按分は何%が現実的？

国税庁は「何%が妥当」という具体的な数値基準を示していません。所得税基本通達45-2は「業務の遂行上必要な部分が50%を超えるかどうか」で判定するとし、50%以下であっても必要である部分を明らかに区分できる場合はその部分を算入して差し支えないとしています。また45-1は、業務の内容・経費の内容・資産の利用状況等を総合勘案して判定するとしています。

したがって「◯%なら安全」という一律の目安は存在しません。業務専用スペースの面積や業務使用時間など、自分の実態にもとづく合理的な基準で算定し、その根拠（間取り図・面積の記録、作業ログ等）を残してください。判断に迷う場合は所轄税務署または税理士にご確認ください。

Q5. 経費を過大計上するとどうなりますか？

税務調査で否認されると、過少申告加算税（原則10%。期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%）と延滞税が加算されます。仮装・隠蔽など悪質と判断された場合は重加算税（過少申告の場合35%）の対象です。

さらに令和5年分の確定申告に対する修正申告等からは、売上げに関する帳簿を保存していなかったことなどが税務調査で把握された場合、加算税の割合に5%または10%が加重される措置が設けられています（出典：国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」）。「業務関連性を合理的に説明できる範囲」での計上と、帳簿の保存が安全策です。

Q6. ChatGPT Plus などAIツールのサブスクは経費になりますか？

副業の業務（リサーチ・原稿執筆・分析等）に使っている部分は必要経費に算入できます（勘定科目は支払手数料・通信費など）。私用と兼用している場合は、業務使用分を合理的に区分する必要があります（所得税基本通達45-2）。料金は月20米ドルで、円換算額は為替により変動します。

Q7. 副業が赤字の場合、経費は引けますか？

事業所得なら他の所得との損益通算が可能（青色申告で3年繰越も可）。雑所得は損益通算不可のため、赤字を給与所得から引くことはできません。詳細は「副業の節税完全ガイド」を参照ください。

まとめ｜副業の経費50選と家事按分の要点

本記事では、副業会社員が経費に計上できるもの50選を科目別に網羅し、家事按分の判定基準と計算方法、按分率別の試算、職種別の主力経費、会計ソフト3社比較まで完全解説しました。重要ポイントを再掲します。

• 副業の必要経費は「収入を得るために直接要した費用」「業務遂行上必要な費用」（国税庁No.2210）
• 家事関連費は「業務の遂行上必要な部分が50%超か」で判定。50%以下でも明らかに区分できればその部分は算入可（所得税基本通達45-2）
• 按分率は在宅時間の割合ではなく、面積・業務使用時間など合理的な基準で算定し、根拠を残す（同45-1）。本記事の試算では按分率20〜80%で年5.5〜22.1万円の税額差
• 10万円以上の備品は減価償却。青色申告者は少額減価償却資産の特例あり（令和8年4月1日以後の取得は40万円未満／年間合計300万円まで）
• 所得税の20万円ルールに該当しても、住民税の申告は原則として別途必要
• 保存期間は白色で法定帳簿7年・領収書等の書類5年、青色は原則7年（請求書等は5年）
• 会計ソフトの料金は やよい白色フリープラン0円／マネフォ パーソナルミニ年10,800円（税抜）／freee スターター年11,760円（税抜）

「AIと奴隷（ai-slave.com）」では、副業確定申告に役立つ実践記事を「副業の確定申告 完全ガイド【2026年版】」「副業の節税完全ガイド【2026年版】」「副業は住民税でバレる？会社にバレない3つの対策【2026年版】」「副業の法人化タイミング完全ガイド【2026年版】」「副業で個人事業主になるべき？【2026年版】」で多角的にカバーしています。経費計上の主力ソフトは「やよいの白色申告オンラインの使い方【2026年版】」「マネーフォワード確定申告の使い方【2026年版】」もぜひご活用ください。

※本記事の経費計上ルールは2026年9月15日時点の国税庁公式情報にもとづき、編集部が整理したものです。本記事は税務相談ではありません。最新の税制改正・通達は国税庁公式サイトで必ずご確認ください。個別の判断が困難な場合は税理士へのご相談を推奨します。