確定申告のやり方を副業会社員向けに解説【2026年版】

副業で収入が発生したけれど、確定申告のやり方がわからない――そんな悩みを抱える会社員は少なくありません。本業の年末調整だけで完結していた人にとって、確定申告は未知の領域です。

本記事では、副業会社員が確定申告を行う具体的な手順を、必要書類の準備から申告書の提出・納税まで、ステップバイステップで解説します。2026年（令和7年分）の最新ルールに対応した内容なので、初めての方でも迷わず進められます。

確定申告の全体像を先に知りたい方は「副業の確定申告完全ガイド」もあわせてご覧ください。

副業で確定申告が必要になる条件を確認しよう

副業所得が年間20万円を超えたら申告が必要

会社員が副業をしている場合、副業の「所得」が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。ここで重要なのは「収入」ではなく「所得」で判断する点です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のこと。例えば副業の収入が年間50万円でも、経費が35万円かかっていれば所得は15万円なので、所得税の確定申告は不要です。

ただし、住民税については20万円以下でも申告が必要です。所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告を別途行う必要があります。この点は見落としがちなので注意しましょう。詳しくは「副業20万以下は確定申告不要？」で解説しています。

副業の所得区分を正しく把握する

副業の確定申告を行うには、まず自分の副業所得がどの区分に該当するかを知る必要があります。会社員の副業でよくある所得区分は以下のとおりです。

• 雑所得：クラウドソーシング・アフィリエイト・フリマ販売・原稿料など、継続性が低い副業収入
• 事業所得：開業届を出して継続的に事業を営んでいる場合の所得。青色申告で最大65万円の特別控除が受けられる
• 給与所得：アルバイトやパートなど、雇用されて受け取る給与
• 不動産所得：不動産の貸付によって得られる所得

多くの副業会社員は「雑所得」か「事業所得」に該当します。事業所得として申告するメリットについては「副業で個人事業主になるメリット」で詳しく紹介しています。

20万円以下でも確定申告した方がいいケース

副業所得が20万円以下でも、確定申告をした方が得になるケースがあります。代表的なのは以下の場合です。

• 医療費控除を受けたい場合：年間の医療費が10万円を超えた場合に控除を受けるには確定申告が必要
• ふるさと納税でワンストップ特例が使えない場合：6自治体以上に寄附した場合は確定申告で寄附金控除を受ける
• 副業先で源泉徴収されている場合：源泉徴収された税金が実際の税額より多ければ還付を受けられる

確定申告に必要な書類を準備する【チェックリスト付き】

全員共通で必要な書類

副業の確定申告に必要な書類は、副業の種類や申告方法によって異なりますが、会社員が共通して準備すべき書類は以下のとおりです。

• 本業の源泉徴収票：勤務先から年末調整後に交付される。給与収入や所得控除の金額が記載されている
• マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）：e-Taxで申告する場合はマイナンバーカードが必須
• 各種控除の証明書：医療費の領収書、ふるさと納税の受領書、生命保険料控除証明書など（年末調整で処理済みの場合は不要）
• 還付金受取用の口座情報：銀行名・支店名・口座番号がわかるもの

副業の種類別に必要な書類

副業の所得区分によって、追加で必要となる書類が異なります。

雑所得の場合：

• 副業の収入がわかる書類（支払調書、報酬明細、振込履歴など）
• 経費の領収書・レシート

事業所得の場合：

• 収支内訳書（白色申告の場合）または青色申告決算書（青色申告の場合）
• 帳簿書類一式（仕訳帳・総勘定元帳など）
• 経費の領収書・レシート

給与所得（バイト）の場合：

• 副業先の源泉徴収票

白色申告と青色申告の違いがよくわからない方は「青色申告と白色申告の違い」をチェックしてください。

帳簿の作り方と保存期間

確定申告では、収入と経費の帳簿を作成・保存しておく義務があります。白色申告の場合は簡易帳簿（収入と経費の記録）で問題ありませんが、青色申告で65万円控除を受けるには複式簿記が必要です。

帳簿の保存期間は原則7年間（白色申告の一部は5年間）。2024年1月から電子帳簿保存法が完全施行されており、電子取引のデータはそのまま電子保存が義務化されています。会計ソフトを使えば帳簿作成から電子保存まで自動化できるので、手書きで管理する必要はありません。

確定申告書の作成手順【ステップ1〜5】

ステップ1：国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス

確定申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うのが最も一般的です。パソコンでもスマートフォンでもアクセスできます。

アクセスしたら、「作成開始」をクリックし、提出方法を選択します。選択肢は以下の3つです。

1. e-Tax（マイナンバーカード方式）：マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマホ）を使って電子申告
2. e-Tax（ID・パスワード方式）：事前に税務署で発行されたIDとパスワードを使って電子申告
3. 印刷して提出：作成した申告書を印刷して、税務署に郵送または持参

おすすめはe-Tax（マイナンバーカード方式）です。自宅から24時間提出でき、還付金の受け取りも早くなります。e-Taxの詳しい使い方は「e-Taxのやり方」をご確認ください。

ステップ2：本業の給与所得を入力する

提出方法を選んだら、まず「所得税の確定申告書作成コーナー」に進みます。最初に入力するのは本業の給与所得です。

源泉徴収票を手元に用意し、以下の項目を転記します。

• 支払金額（年収）
• 給与所得控除後の金額
• 所得控除の額の合計額
• 源泉徴収税額
• 社会保険料等の金額

マイナンバーカード方式でe-Taxを利用する場合、マイナポータル連携を使えば給与データが自動で取り込まれることもあります。手入力の手間が省けるので、対応している場合は積極的に活用しましょう。

ステップ3：副業の所得を入力する

次に、副業の所得を入力します。所得区分によって入力画面が異なります。

雑所得の場合：

1. 「雑所得」の「その他」を選択
2. 収入金額を入力（支払者の名称・所在地も記入）
3. 必要経費を入力
4. 源泉徴収されている場合は源泉徴収税額も入力

事業所得の場合：

1. 「事業所得」を選択
2. 収支内訳書（白色）または青色申告決算書（青色）のデータを入力
3. 売上・経費・所得金額が自動計算される

給与所得（バイト）の場合：

1. 給与所得の入力で「もう1件入力する」を選択
2. 副業先の源泉徴収票の内容を転記

ステップ4：所得控除・税額控除を入力する

すべての所得を入力したら、各種控除を入力します。年末調整で処理済みの控除は源泉徴収票から自動反映されますが、以下の控除は確定申告で追加入力が必要です。

• 医療費控除：医療費集計フォームをダウンロードして入力、またはe-Taxで直接入力
• 寄附金控除（ふるさと納税）：寄附先の自治体名・金額を入力
• 雑損控除：災害や盗難による損失がある場合

ステップ5：申告内容を確認して送信・印刷する

すべての入力が完了すると、所得税額が自動計算されます。追加で納める税金（または還付される税金）が表示されるので、金額を確認しましょう。

e-Taxの場合は「送信」ボタンで提出完了。印刷提出の場合はPDFを印刷して、税務署に郵送または持参します。送信後は「受信通知」または「送信完了画面」を必ず保存してください。確定申告が完了した証拠になります。

e-Tax・スマホで確定申告する方法

e-Taxのメリットと事前準備

e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使えば、自宅から24時間いつでも確定申告ができます。税務署に行く必要がなく、還付金の受け取りも通常より2〜3週間早くなるのが大きなメリットです。

e-Taxの利用に必要なものは以下のとおりです。

• マイナンバーカード：電子証明書として利用
• ICカードリーダー：パソコンの場合に必要（スマホの場合は不要）
• 利用者識別番号：初回利用時にオンラインで取得可能

詳しい手順は「e-Taxのやり方」で画面付きで解説しています。

スマホだけで確定申告を完結させる手順

2026年現在、スマートフォンだけで確定申告を完結させることが可能です。国税庁の確定申告書等作成コーナーはスマホ対応しており、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで本人認証が完了します。

スマホ申告の流れは以下のとおりです。

1. 国税庁の確定申告書等作成コーナーにスマホでアクセス
2. 「作成開始」→「e-Tax（マイナンバーカード方式）」を選択
3. マイナポータルアプリでマイナンバーカードを読み取り
4. 申告内容に関する質問に回答
5. 給与所得・副業所得を入力
6. 各種控除を入力
7. 住民税の納付方法を選択（「自分で納付」を選ぶのが重要）
8. 内容確認後、送信して完了

カメラで源泉徴収票を撮影して自動入力する機能もあるので、入力の手間はかなり軽減されています。

確定申告ソフトからe-Tax送信する方法

確定申告ソフトを使っている場合、ソフト上で作成した申告書データを直接e-Taxに送信できます。国税庁の作成コーナーを使う必要がないので、さらに効率的です。

やよいの白色申告オンラインや無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告はe-Tax連携に対応しています。ソフト上で「e-Tax申告」ボタンを押すだけで、申告データが国税庁のサーバーに送信されます。どのソフトが自分に合っているか迷う方は「確定申告ソフトおすすめ」を参考にしてください。

副業の確定申告で経費にできるもの一覧

副業の経費として認められる主な項目

確定申告で正しく経費を計上することで、課税所得を減らし、納める税金を抑えることができます。副業で経費として認められる主な項目は以下のとおりです。

• 通信費：インターネット回線料金、スマホ代（副業使用分の按分）
• 消耗品費：パソコン、周辺機器、文房具など（10万円未満のもの）
• 減価償却費：10万円以上のパソコンやカメラなど（耐用年数で分割計上）
• 地代家賃：自宅で副業をしている場合の家賃（副業使用面積で按分）
• 水道光熱費：電気代など（副業使用時間で按分）
• 旅費交通費：副業のための移動にかかった交通費
• 新聞図書費：副業に関連する書籍、教材、有料情報
• 外注費：外部に発注した作業費用
• 広告宣伝費：ブログのサーバー代、ドメイン代、広告費

家事按分の計算方法

自宅を副業の作業場として使っている場合、家賃や光熱費などを「家事按分」で一部経費にできます。按分割合は「合理的な基準」で算出する必要があります。

よく使われる按分基準は以下のとおりです。

• 面積按分：自宅の総面積に対する作業スペースの割合（例：60平米のうち6平米を使用→10%）
• 時間按分：1日のうち副業に使う時間の割合（例：24時間中3時間→12.5%）

たとえば家賃8万円で面積按分10%なら、月8,000円×12か月＝年間96,000円が経費になります。節税の詳細は「副業の節税完全ガイド」でまとめています。

経費にできないもの・注意点

以下のものは副業の経費にできないので注意してください。

• プライベートな支出：友人との食事代、私的な旅行費用
• 所得税・住民税：税金自体は経費にならない
• 罰金・反則金：交通違反の罰金など
• 生計を一にする家族への給与：白色申告の場合、配偶者86万円・その他50万円までの事業専従者控除のみ

経費計上のポイントは「副業との関連性を説明できるか」です。税務調査で聞かれた際に合理的に説明できない支出は経費として認められません。レシートや領収書は必ず保管し、何の目的で使ったかメモしておきましょう。

確定申告の期限と納税方法

2026年の確定申告期間

2025年分（令和7年分）の確定申告期間は、2026年2月16日（月）〜3月16日（月）です。この期間内に申告書を提出し、納税まで完了させる必要があります。

期限を過ぎると無申告加算税（原則15〜20%）や延滞税（年約7〜14%）が課されるペナルティがあります。特に副業所得が多い場合はペナルティ額も大きくなるので、絶対に期限内に提出しましょう。

なお、還付申告（税金が戻ってくる場合）は確定申告期間に関係なく、翌年1月1日から5年間いつでも提出可能です。

所得税の納税方法一覧

確定申告で追加納税が必要な場合、以下の方法で納付できます。

キャッシュレス納付：

• 振替納税：事前に届出すれば口座から自動引き落とし（引落日は4月中旬頃）
• ダイレクト納付：e-Taxから即座に口座振替
• インターネットバンキング：e-Taxの「納付情報登録」から支払い
• クレジットカード：「国税クレジットカードお支払サイト」から支払い（手数料あり）
• スマホアプリ納付：PayPay、d払い、au PAYなどで30万円以下なら納付可能

現金納付：

• 金融機関・税務署の窓口：納付書を持参して支払い
• コンビニ納付：QRコードを発行してコンビニで支払い（30万円以下）

住民税の納付方法を「自分で納付」に設定する理由

副業が会社にバレたくない会社員にとって、最も重要な設定が住民税の納付方法です。確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」（普通徴収）を選択してください。

これを選ばないと、副業分の住民税が本業の給与から天引き（特別徴収）されてしまい、住民税額の増加から会社に副業がバレる可能性があります。副業を秘密にしたい方は絶対に忘れないようにしましょう。詳しい対策は「副業がバレない5つの完全対策」で解説しています。住民税の仕組み自体については「副業の住民税を完全解説」も参考になります。

副業の確定申告でよくある失敗と対策

経費の計上漏れで税金を多く払いすぎる

初めての確定申告でありがちなのが、経費の計上漏れです。「何が経費になるかわからないから、とりあえず収入だけ申告した」というケースが非常に多く、結果として必要以上の税金を払ってしまいます。

対策としては、副業に関連する支出を日頃から記録しておくことが大切です。レシートや領収書は月ごとにまとめて保管し、クレジットカードや銀行の明細もチェックしましょう。会計ソフトを使えば、クレジットカードや銀行口座を連携して自動で経費を取り込むことも可能です。

申告期限を過ぎてしまう

「まだ時間がある」と思っているうちに申告期限を過ぎてしまうのもよくある失敗です。期限後申告になると、無申告加算税と延滞税の両方がかかります。

対策は早めの準備と確定申告ソフトの活用です。確定申告期間が始まる2月16日より前から申告書の作成は可能なので、1月中に書類の準備を始めておくのが理想です。

所得区分を間違える

副業の所得を「事業所得」として申告すべきところを「雑所得」にしたり、その逆のパターンも注意が必要です。特に事業所得と雑所得の判断は微妙なケースもあり、税務署から指摘を受けることがあります。

国税庁のガイドラインでは、「反復・継続・独立して営まれている」場合は事業所得、そうでなければ雑所得とされています。判断に迷う場合は、税務署の無料相談や税理士に確認するのが確実です。副業にかかる税金の目安は「副業の税金はいくら？」で解説しています。

これから副業を本格化させたい方は、Anycrew（エニィクルー）の使い方レビューも参考にどうぞ。

確定申告を楽にするおすすめの方法

確定申告ソフトを活用して時短する

確定申告を最も効率的に行う方法は、確定申告ソフトを使うことです。手計算や手書きの時代は終わり、今は収入と経費を入力するだけで申告書が自動生成されます。

確定申告ソフトを使うメリットは以下のとおりです。

• 帳簿が自動作成される
• 確定申告書がワンクリックで生成される
• e-Taxとの連携で電子申告が簡単
• 銀行口座やクレジットカードの取引を自動取り込み
• 経費の仕訳候補をAIが自動提案

どのソフトを選ぶかは「確定申告ソフトおすすめ」で比較しています。やよいとマネーフォワードの比較は「やよいとマネーフォワードの比較」も参考にしてください。

初めてならまず白色申告から始める

副業を始めたばかりで確定申告が初めてなら、まずは白色申告から始めるのがおすすめです。白色申告は帳簿の作成義務がありますが、簡易帳簿で済むため青色申告よりハードルが低いです。

副業の規模が大きくなってきたら、開業届と青色申告承認申請書を提出して青色申告に切り替えるのがベストな流れです。青色申告なら最大65万円の特別控除が受けられるので、所得が大きくなるほど節税効果が高まります。

日頃の記帳を習慣化する

確定申告を楽にする最大のコツは、日頃から記帳を習慣化することです。1年分の経費を申告直前にまとめて入力するのは大変ですが、月に1回程度まとめて入力するだけなら負担はほとんどありません。

会計ソフトのスマホアプリを使えば、レシートをカメラで撮影するだけで経費が記録されます。移動中のスキマ時間に処理できるので、副業会社員でも無理なく続けられます。